家電量販店大手、全国電子（ｅ－ライフモール）は１～４月売上高が57億5,200万台湾元（約210億円）で、前年同期比3.5％増だった。13日付自由時報が報じた。 全国電子は、新型コロナウイルス感染対策で、消費者の外食が減り、在宅の時間が増えた結果、空気洗浄機や調理家電、大型テレビなどの需要が高まったほか、テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）やオンライン学習の導入で、ノートパソコンやイヤホンなどもよく売れ、新型コロナ関連の３Ｃ（コンピューター、通信、家電）、家電製品の販売量は20％増えたと説明した。
中華電信がセナオのカウンターを撤去し、年内に400人解雇するという観測を受け、セナオ労働組合が12日、交通部前で抗議を行った（12日＝中央社）
一方、燦坤３Ｃを運営する燦坤実業は１～４月売上高が前年同期比8.38％減の59億6,100万元だった。うち電子商取引（ＥＣ）が３～４％を占めた。
中華電信が27.79％出資している３Ｃ製品販売店、神脳国際企業（セナオ・インターナショナル）は１～４月売上高が85億3,900万元で前年同期比14.5％減だった。新型コロナウイルスの影響で来店客は20％減少した。
