18日に開幕する世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会、世界保健総会（ＷＨＡ）を控え、米上院は11日、台湾がＷＨＯでオブザーバーの資格を再び認められるよう、国務長官に戦略の策定を求める法案を全会一致で可決した。同様の法案は今年１月に下院でも成立しており、文言の調整を経て、大統領による署名で発効する見通しだ。13日付自由時報が伝えた。
台湾外交部は12日、米議会の支持に謝意を表明するとともに、「台米防疫パートナーシップ関係共同声明」などに基づき、米国と連携していくと説明した。
台湾は2009年にいったんＷＨＡにオブザーバーとして出席することが認められたが、蔡英文政権発足後の17年からは招待を受けていない。今回の法案では、仮に台湾のオブザーバー参加が認められない場合、国務長官に議会への報告を義務付けている。
台湾外交部の欧江安報道官は12日、台湾が以前はＷＨＯ年次総会に招かれていた点などを挙げ、「今になって政治的共通認識がないというのは、ＷＨＯが一つの加盟国に牛耳られていることを示すものだ。完全に中国の意向に従っている」などと改めて批判した。
交流協会、連日の支持投稿
また、日本台湾交流協会は連日、台湾のＷＨＯ年次総会参加を支持する立場を表明している。12日にも前日に続き、フェイスブック（ＦＢ）に「日本だけでなく世界中のリーダーも台湾の対応を称賛し、国際保健衛生における台湾の貢献の重要性を訴えている。国際社会全体が新型コロナウイルスと戦っている中、台湾もその最前線で共に戦う不可欠なパートナーだ」と投稿した。
