行政院は新型コロナウイルス感染症流行が収束した「コロナ後」に向け、海外のビジネス関係者による訪台を段階的に開放する方向で検討している。契約履行のために訪台する海外のビジネス関係者の外出制限「居家検疫」の期間を14日間から短縮することも検討する。13日付自由時報が伝えた。
中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中衛生福利部（衛福部）長は12日、「感染拡大が落ち着いた国・地域について、ビジネス上の往来から試験的に開放すべきだ」との認識を示した。
陳指揮官は定例記者会見で香港メディアの質問に答え、香港、マカオの感染抑止を評価した上で、ビジネス活動を中心に試験的に開放を進めることになると指摘した。一例として、海外企業と合弁で進める洋上（オフショア）風力発電など重大インフラ事業の関係者を挙げた。
この他、展示会の場や業界団体による商談会なども開放候補に含まれそうだ。ただ、緩和措置は個別の国・地域の感染抑止状況を見極めながら判断していくとみられる。
