行政院は13日、新型コロナウイルス感染症の流行で影響を受ける勤労者を対象とした上限10万台湾元（約36万円）の支援融資について、募集枠を当初の50万人から100万人に拡大することを明らかにした。政府が負担する初年度の利息は総額18億元に達する見込みだ。14日付経済日報が伝えた。
勤労者向け支援融資には12日までに募集枠を上回る54万人の申し込みがあった。担保コストは中小企業信用保証基金が負担する。
一方、金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は同日、金融機関による個人向けローンについて、既に取られている返済猶予や返済期限繰り延べの措置が７月末でいったん期限を迎えることから、中華民国銀行商業同業公会（銀行公会）との協議を通じ、期限を年末まで延長することを決定した。
また、顧主任委員は銀行は利用者のクレジットカードの使用権利を制限すべきではないと指摘した。公共料金の支払いなどに支障が生じないようにすることが理由だ。返済繰り延べ期間には個人の信用記録が影響を受けないように配慮する。
行政院の龔明鑫政務委員は、新型コロナウイルス感染拡大による打撃を緩和するための政府と金融機関による資金供給が5,483億元に達したことを明らかにした。内訳は政府が提供する融資が2,228億元、銀行による個人、企業向け融資が3,255億元となっている。
