求人求職情報サイト大手、1111人力銀行の調査によると、今年の大学・専科学校新卒者の平均初任給は２万8,106台湾元（約10万円）で、前年同期比0.43％下落し、前年割れとなった。「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を実施する企業が急増するなど、新型コロナウイルス感染症流行が影響した。14日付聯合報が報じた。
大学新卒者の平均初任給は２万7,854元と、前年同期比0.69％下落した。一方で、修士の新卒者は3.06％上昇した。就職先が大規模で経営体質の良い企業が多いためとみられる。
調査によれば、企業の38.3％が新型コロナウイルス感染症流行を受け採用計画を変更した。内訳は▽採用計画の先送り、68.5％▽採用チャネルの追加、52.9％▽採用人数の削減、45.8％▽採用日程の延長、21.6％──だった。
1111人力銀行媒体中心（メディアセンター）の何啓聖総経理は、調査した企業の約60％には新卒者採用の意向があり、過度に悲観する必要はないとの見方を示した。
