住宅専門誌『住展雑誌』が14日発表した第１四半期の台湾北部における販売中の新築住宅物件数、予約販売物件数は1,465件で、前期比52件、3.5％減少した。減少は３四半期ぶり。前年同期比では66件、4.5％減だった。住展雑誌の何世昌研発長は、新規供給が前期より少なかったこと、消費者の住宅購入意欲が安定しており、物件が売れたことが要因と説明した。15日付工商時報が報じた。
調査結果によると、県市別では台北市が210件で、前期比13件、約６％減だった。うち▽北投区、32件▽中山区、28件▽内湖区、25件──の順に多かった。
新北市は444件で、前期比17件、約４％減。うち▽淡水区、57件▽林口区、53件▽板橋区、44件──の順だった。
一方、桃園市は392件で、北部３県市で唯一増えた。特に桃園区が73件と多かった。
何研発長は第２四半期について、販売を開始する住宅物件が増える一方、新型コロナウイルスの感染拡大で労働市場が打撃を受けており、住宅物件の需要が低迷すると予測した。
