金融監督管理委員会（金管会）は個人消費に占める電子決済の比率を昨年末の40.91％から今年末までに52％に引き上げることを目標としている。金管会の顧立雄主任委員は14日、現金自動預払機（ＡＴＭ）からの代金振り込みも電子決済に含めれば目標達成は可能との見方を示した。15日付工商時報が報じた。
銀行間ネットワークの運営会社、財金資訊（ＦＩＳＣ）の統計によると、2019年にＡＴＭを通じて企業に振り込まれた金額のうち、97％が商品の購入代金に当たり、金額にして9,153億台湾元（約３兆3,000億円）に上った。これを電子決済に含めた場合、個人消費に占める比率は50％を上回る。
金管会が定義した電子決済の手段は、▽クレジットカード▽デビットカード▽電子マネー▽インターネットやモバイル端末を通じた支払い──となっている。個人消費に占める電子決済の比率は15年の27.6％から、アップルペイなどの主要モバイル決済サービスが利用可能となった18年に38.29％まで上昇した。昨年は約２ポイントの上昇にとどまり、今年10ポイント以上の上昇は難しい状況となっている。
