台湾電力（台電、ＴＰＣ）と台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は14日、共同で金門県の電力ネットワークに台湾初となるコンテナ型蓄電システムを導入し、運用を開始した。同装置の最大出力は２メガワット（MW）で、容量は１メガワット時（MWh）。電力網に突発的なトラブルが生じた際、従来はバックアップ設備から電力供給を開始するまでに15～20分を要していたが、今回導入したシステムではわずか0.2秒で給電が可能となる。設備投資額は7,500万台湾元（約２億6,900万円）。15日付自由時報が報じた。
緊急時には、金門県の電力の最大８％を供給できる（ＴＰＣリリースより）
離島の金門県は、電力ネットワークが台湾本島からは独立しており、現在、３カ所の発電所における19基の発電機、太陽光発電、風力発電により県内の電力供給を賄っている。グリーンエネルギーの占める比率は最高で30％に達している。
ただグリーンエネルギーはその不安定性が電力供給に大きな影響を与えるため、ＴＰＣでは２年前から金門における蓄電システム導入を計画。今回、デルタからの協力を受けて導入が実現した。
同システムは40フィートのコンテナの中に462個のリチウムイオン電池モジュールを組み込んだもので、出力２MWで30分、１MWで１時間、継続して電力を供給することができる。
