経済部主導の投資台湾事務所（インベスト台湾）は14日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」で４社、台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」で３社の投資計画、計145億台湾元（約520億円）への適用を新たに承認した。中小企業に対する投資支援プラン「中小企業加速投資行動方案」を合わせた三大投資プランの承認額は累計１兆36億元に達し、１兆元の大台を突破した。15日付工商時報などが報じた。

　Ｕターン投資促進プラン適用が承認された半導体メモリー大手、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）は、中部科学園区（中科）の12インチ工場での生産能力増強と製造技術向上、スマート自動化設備導入、先進製造プロセスなどの技術開発に65億元を投じる。

　台湾残留投資支援プラン適用が承認された禾伸堂企業（ホーリーストーン・エンタープライズ）は、桃園市龍潭区の工場でのハイエンド積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）のスマート生産ライン増設に25億元を投じる。

21年までに1.5兆元へ

　経済部投資処の張銘斌処長は、Ｕターン投資促進プランは昨年１月、他２プランは昨年７月に開始したが、１年半に満たない期間で累計承認額が１兆元を超えており、来年の実施期間終了までに１兆5,000億元に達するとの見通しを示した。また、新型コロナウイルスの感染拡大抑え込みに成功した台湾は、より多くの企業にとってリスク分散の最有力候補地になると指摘した。

　2020年には3,253億9,000万元、21年には2,852億6,000万元の投資が実施される見通しだ。19年の投資実施額は2,484億2,000万元だった。承認企業数は累計480社で、８万2,555件の就業機会創出が見込まれる。