労働部の統計によると、第１四半期に大量解雇実施を届け出た企業は90社で、前年同期（44社）の２倍以上に増えた。対象者は計4,501人で34.5％増加した。15日付経済日報が報じた。
業種別では、宿泊・飲食業の27社が最多で、対象者は904人。次いで製造業の19社1,186人、卸売・小売業の18社925人で、運輸倉庫業は３社640人だった。
届け出企業の規模別では、▽30人未満、43社823人▽30人以上100人未満、34社1,257人──などで、100人未満の中小企業が77社と大半を占めた。
理由別では、▽廃業、44社▽赤字、24社▽事業縮小、19社▽不可抗力による稼働停止、12社──だった。
