科技部新竹科学園区（竹科）管理局の王永壮局長は14日、竹科で「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を実施している企業は３社、対象者は63人で、４月の最大８社745人から91.5％減少したと明らかにした。台湾域内の新型コロナウイルス感染拡大が抑制されていることに加え、政府による救済措置が効果を挙げているという。15日付工商時報が報じた。
中部科学園区（中科）では精密機械メーカー２社が３月に減班休息の実施（対象計159人）を届けていたが、新型コロナウイルス感染拡大緩和に伴い、精密機械業界に緊急受注が舞い込んだため、５月以降、減班休息を実施している企業はゼロだ。
王局長によると、▽竹科▽中科▽南部科学園区（南科）──の三大科学園区の１～４月輸出・輸入額は前年同期比9.5％増加、うち輸入額は18.8％増加した。パソコン周辺機器、半導体関連メーカーの大半は感染の影響を受けておらず、精密機械、光電メーカーは感染、米中貿易戦争の影響が比較的大きいという。
