中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中衛生福利部（衛福部）長は16日、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策として実施している全ての入境者に対する14日間の外出制限「居家検疫」について、短期のビジネス目的の入境者に対する緩和措置を検討していると明らかにした。入境後５日目のウイルス検査が陰性であれば、２～３日間の外出を認め、その後に再度ウイルス検査を行う方式を検討している。中央社電などが伝えた。
陳衛福部長は16日、台北市内の魯肉飯（滷肉飯、豚肉そぼろご飯）チェーン店を訪れ、台湾域内の感染状況が安定した中、感染対策を取りつつ経済活動を正常化に向かわせる「防疫新生活」を実践した（16日＝中央社）
緩和措置の対象範囲や国・地域について、経済部が検討を進めており、近く公表される見通しだ。一方、長期滞在者については、14日間の「居家検疫」を維持する方針だ。
外出許可期間は、「自主健康管理」措置（手洗い、外出時のマスク着用、公共の場所への出入りを控えるなど）を求めるほか、「防疫」携帯電話を支給し、衛生当局が接触者を把握できるようにする考えだ。
