企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する情報提供プラットフォーム、CSRoneの調査レポートによると、台湾企業のＣＳＲ担当者の75.1％が、勤務する組織の今年の業績が新型コロナウイルスによる打撃を受けると回答した。2021年の業績が打撃を受けるとの回答も57.1％に上った。16日付工商時報が報じた。
調査結果によると、「所属する組織が新型コロナウイルスによって受けている最大の打撃は？」との設問に対し、「売上高減少」が78％で最多だった。▽生産能力低下、43％▽サプライチェーン断裂、41％▽運営・人事関連支出の削減、35％──と続いた。「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施は８％、政策の影響を受けた一時休業は４％、人員削減は２％にとどまった。
調査は、４月22日～５月６日にインターネット上でアンケート形式により実施され、27業種の100人を超えるＣＳＲ担当者から回答を得た。
