労働部の18日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は1,189社、対象者は２万1,067人で、８日発表時から142社、2,067人増加した。企業数は2009年１月の統計開始以来で最多を更新した。対象者の増加幅は、09年11月末以来で最多だった。経済日報電子版などが報じた。
業種別では、製造業が251社・8,786人で、内訳は▽金属機電工業、107社・4,297人▽民生工業、76社・2,667人▽化学工業、44社・738人▽情報電子工業、24社・1,084人──だった。
サービス業では、▽卸売・小売業、348社・3,882人▽宿泊・飲食業、161社・3,998人▽支援サービス業（旅行業など）、114社・1,408人──などだった。
労働部は15日、「無給休暇」の対象となった労働者に対する研修・訓練補助の「充電再出発計画」について、「無給休暇」の時間が２週間で16時間以上という従来の適用条件を撤廃すると発表した。
