上場・店頭公開企業の第１四半期純利益の合計は、前期比20.5％減、前年同期比20.7％減の3,510億台湾元（約１兆2,600億円）で、2013年第１四半期以来の過去７年で最低だった。新型コロナウイルス感染症流行による打撃などを反映した。16日付経済日報が報じた。
黒字だったのは1,067社で、前期の1,210社、前年同期の1,280社を下回った。
純利益上位５社は、▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、1,169億8,000万元▽中華電信、82億8,000万元▽大立光電（ラーガン・プレシジョン）、67億2,000万元▽聯発科技（メディアテック）、57億1,000万元▽玉山金融控股（Ｅサン・フィナンシャル・ホールディング）、45億4,000万元──の順だった。
１株当たり純利益（ＥＰＳ）が過去最高を更新したのは33社で、前年同期（26社）以来で最少だった。富邦集団傘下で大手インターネット通信販売サイト「ｍｏｍｏ購物網」などを運営する富邦媒体科技（ｍｏｍｏドットコム）は、感染拡大の中での巣ごもり需要が貢献し、過去最高を更新した。
証券会社は、新型コロナウイルス感染症の流行を受けた欧米での都市封鎖措置解除に伴い、第２四半期の純利益は前期比20％以上の成長が見込めると予測した。
