ニュース その他分野 作成日:2020年5月18日_記事番号:T00090022
中国政府の国務院台湾事務弁公室(国台弁)など10部門は15日、新型コロナウイルスで影響を受ける進出台湾企業(台商)を支援するための11項目の政策を発表した。税金の減免、融資提供のほか、台湾企業を第5世代移動通信(5G)など中国の「新インフラ」建設に参加させることなどが柱となっている。16日付聯合報などが伝えた。
国台弁の劉結一主任は「台湾企業を支える11項目の措置は、台湾企業が当面の困難を克服するのを助け、さらなる発展を実現する狙いがある」と説明した。
具体的内容は▽台湾企業の操業再開支援▽重大プロジェクトで台湾企業に内国民待遇付与▽5G、産業インターネット(IIoT)、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)などのインフラ建設▽台湾企業の増産を支援するため、分配利益による直接投資に対する預提(予納)所得税の免除▽台湾企業のプロジェクトによる合理的な土地需要に対する保障▽新型コロナウイルスによる影響が大きい台湾企業に対する優遇金融サービス▽条件を満たす台湾企業の株式上場による資金調達奨励──などだ。
進出台湾企業で組織する全国台湾同胞投資企業聯誼会(台企聯)の李政宏会長は「台湾の実業家を重視し、台湾企業を支援する北京当局の決意の表れで、各部門、各省に対する政策指導的意味合いが強い」と述べ、分配利益による直接投資に対する所得税免除措置を特に評価した。ただ、現地の台湾企業団体幹部の間には、政策の大半が原則論を述べるにとどまっているため、実際に恩恵が得られるかどうかに懐疑的な見方もある。
台湾の大陸委員会(陸委会)は今回の11項目の政策について、「新型コロナウイルスの感染拡大によって直面している問題を解決すべきで、口だけの政治的統一宣伝であってはならない」と指摘した。
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