６月６日に韓国瑜高雄市長のリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票が実施されることに関連し、韓市長が先ごろ、支持者に投票ボイコットを呼び掛けたことが波紋を呼んでいる。中央選挙委員会（中選会）の李進勇主任委員は「違法行為には当たらない。当然自己弁護を行う理由がある」との認識を示す一方、「地方首長は公務員を率い、法律に従って行政を行う責任がある。公務員に誤ったメッセージを伝えるべきではない」と苦言を呈した。19日付蘋果日報が伝えた。
韓国瑜高雄市長は18日の高雄市議会で、１月の総統選に休暇を取って出馬したことについて初めて謝罪した（18日＝中央社）
韓市長は先ごろ、支持者に対し、「票を監視し、投票はやめよう」「他の県市の支持者は高雄に来ないでほしい」などと呼び掛けていた。
韓市長は市議会での答弁で「（市民を）脅迫していると受け止める人もいるが、それは誤りだ。支持者が情緒に巻き込まれ、対立と衝突を生むことを心配したものだ」と説明した。
また、高雄市政府の曹桓栄民政局長がメッセンジャーアプリで里長（基礎行政単位の長）向けに「投票せず、監視しよう」「立ち上がろうとする人に圧力を感じさせよう」などと発言していたことが暴露され、物議を醸している。与党民進党の議員からは「投票妨害だ」とする批判の声が上がっている。
韓市長の罷免運動を展開している団体、Wecare（ウィーケア）高雄の広報担当者、尹立氏は曹局長の発言を「投票を監視するもので、韓市長を罷免したい人々の投票に圧力が加わる」と述べた。
