英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はこのほど、台湾政府が６月、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策として実施している、全入境者に対する14日間の外出制限「居家検疫」の期間短縮を目指し、６月に米スタンフォード大学医科大学院と共同で研究を実施すると報じた。これに対し、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）専家諮詢小組（専門家諮問グループ）の張上淳召集人は18日、報道は事実と認めた。19日付蘋果日報が報じた。
張氏によると、今回実施される研究では、ウイルス検査が陰性の500人について、米サンフランシスコで隔離措置を受けたグループと受けていないグループに分けた上で、航空機に乗せて台湾に入境させる。その後、居家検疫措置を講じ、定期的に検査を行う。
同研究に参加するスタンフォード大学の王智弘教授は、目標は最短かつ安全な隔離期間を見いだすことと説明した。これにより台湾政府は、短期のビジネス目的の入境者に対する外出制限期間をできる限り早急に短縮することを目指す。
