中台間の海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）について経済部の王美花政務次長（次官）は18日の立法院経済委員会で、中台で終了について協議しておらず、中国から終了の通知も届いていないと述べた。ＥＣＦＡは2010年６月29日に調印、９月12日に発効した。満10年を迎えるに当たり、ＥＣＦＡ終了のうわさが飛び交っている。19日付工商時報などが報じた。
王政務次長は、仮に終了となってもＥＣＦＡのアーリーハーベスト（関税の早期引き下げ品目）は対中輸出額の５％にすぎず、産業界は過度に恐れなくてよいと呼び掛けた。影響は主に石油化学、機械、車両の部品、金属、紡織業界と指摘した。
一方、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の蔡練生秘書長は、中国が近年、韓国や東南アジア諸国連合（ASEAN）と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しており、もしＥＣＦＡ終了でゼロ関税が７～８％に戻れば、競争力が大幅に低下すると述べた。
