金融持ち株会社の国票金融控股（ＩＢＦフィナンシャル・ホールディングス、国票金）は19日、同社と楽天銀行などが出資するインターネット専業銀行、楽天国際商業銀行（楽天インターナショナル・コマーシャル・バンク）が同日、経済部商業司より会社登記を認められたと発表した。資本金は100億台湾元（約360億円）、董事長は第一金融控股（ファースト・フィナンシャル・ホールディング）の元総経理、簡明仁氏が務める。20日付経済日報が報じた。
国票金は今月28日の業績説明会で、楽天国際銀の開業に向けたスケジュールと具体的な業務内容について説明する方針だ。観測によると、同行は第３四半期中の開業を予定しており、既に必要とする人材の７～８割が確保できているとされる。
同行の会社登記が認められたことで、台湾連線金融科技（ＬＩＮＥフィナンシャル台湾）などによる連線商業銀行（ＬＩＮＥバンク台湾）と、中華電信など台湾企業による将来商業銀行（ネクスト・コマーシャル・バンク）を加えた、開業を予定するネット専業銀行３行全てが登記を完了したことになる。
