衛生福利部（衛福部）の陳時中部長は19日、台湾での新型コロナウイルス新規感染確認ゼロが続いており、経済活動の規制を段階的に緩和すると表明した。行政院の李孟諺秘書長は、７月より経済振興策を全面始動すると表明した。観測によると、７月より消費を促すための振興券が配布される見通しだ。20日付工商時報が報じた。
李秘書長（右）は、水際対策はまず、短期ビジネス客に対する14日間の外出制限「居家検疫」を緩和すると説明した（19日＝中央社）
李秘書長は経済振興策について、▽多元的▽効果が実感できる▽利用しやすい▽事業者を実質的に支援──の４点が原則となると説明した。夏休みシーズンが始まる７月に間に合うよう急ピッチで検討を進めており、６月初旬に発表すると語った。
行政院の関係者は20日、振興券の名称は未定だが、規模は300億台湾元（約1,100億円）を超えると明かした。
海外団体ツアー中止、６月末まで
また、交通部観光局は同日、旅行会社に対する海外の団体ツアー受け入れ、海外団体ツアーの送客中止要請を６月30日まで延長すると発表した。
