新型コロナウイルス感染症の流行で落ち込んだ消費を促すため行政院が配布を計画している「振興券」は、７月に導入し、総額300億台湾元（約1,100億円）に従来の111億元より増額するようだ。政府関係者は、▽実物の券▽電子マネー▽電子決済──などから選択でき、割引率は従来検討されていた33％を上回ると明かした。21日付工商時報などが報じた。
経済部の王美花政務次長（次官）は、夏休み開始前に振興券を配布し、消費刺激、内需振興を図ると語った（20日＝中央社）
振興券は６月初旬に決定し、「１セットになった割引券」形式となり、６月中旬に銀行や郵便局、コンビニエンスストアにおいて１人当たり１セット限定で予約販売を開始するとされる。販売価格は▽800元▽600元▽500元──のいずれかに引き下げられるようだ。
経済部は当初、1,500元相当の消費が可能な商品券を1,000元で購入する方式、低所得層に500元の商品券を配布する方式を検討していた。わずか500元では消費刺激効果は薄いとの指摘が上がり、割引率引き上げを決定したとみられる。
