蔡英文総統（民進党）が20日、２期目に就任したことを受け、有力財界団体、中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は、政府は明らかに米国寄りの立場を採っているが、世界第２の市場である中国を諦める理由はなく、米中のいずれにも偏るべきでないとの考えを明らかにした。21日付経済日報が報じた。
林理事長は、台湾の輸出の39％は中国、16％は米国向け、輸入の30％は中国、12％は米国からで、両国と一定の関係を維持する必要があると指摘した。しかし、蔡総統が就任演説で示した対中方針はこれまでとほぼ同じで、今後４年間は両岸（中台）関係の改善は期待し難いとの認識を示した。
林理事長はさらに、台湾は米国に単なる駒として利用されてはならず、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結するなどして経済的な実益を確保しなければならないと訴えた。
蔡総統は就任演説で、米国、日本、欧州との貿易・投資保障協定の締結に向けた努力を継続すると表明した。
