中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官を務める衛生福利部（衛福部）の陳時中部長は20日、短期のビジネス目的の入境者に対する14日間の外出制限「居家検疫」を、新型コロナウイルス感染リスクに応じて５日間または10日間に短縮する緩和措置について、一両日中に発表予定だと語った。21日付自由時報などが報じた。
荘報道官は、極めて低リスクと低リスクの２段階の設定と説明した（20日＝中央社）
計画によると、ニュージーランド、ベトナムなどリスクが極めて低い国・地域からの入境は「居家検疫」を５日間に短縮し、自費でのウイルス検査が陰性ならば、外出を認める。２～３日ごとに検査を続け、入境後21日目まで、「自主健康管理」措置（手洗い、外出時のマスク着用、公共の場所への出入りを控えるなど）、およびショートメールやＬＩＮＥ（ライン）のボット機能システム「疫止神通」で毎日の報告を求める。感染リスクが低い国・地域からの入境は「居家検疫」を10日間に短縮し、同様の対応を求める。感染リスクが比較的高い国・地域からの入境は引き続き14日間の「居家検疫」とする。
指揮センターの荘人祥報道官は、ウイルス検査は6,000～7,000台湾元（約２万2,000～２万5,000円）と説明した。
