工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）が21日発表した半導体業の2020年生産額予測は２兆8,000億台湾元（約10兆円）と、前年比４～5.7％増加する見通しだ。新型コロナウイルス感染拡大の中でも、テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）やオンライン授業などの巣ごもり商機、医療機器向けＩＣ、人工知能（ＡＩ）、第５世代移動通信（５Ｇ）関連の需要が拡大し、世界平均を上回るプラス成長を維持するとみている。22日付経済日報が報じた。
工研院によると、20年第１四半期の生産額は前年同期比28.3％増加しており、第２四半期も12.9％増加する見通しだ。上半期は１兆4,300億元と、前年同期比20.2％増加するとみている。
マイナス要素として工研院は、新型コロナウイルスを受けた一部を除く最終製品や半導体販売額の世界的な減少、米国による中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する禁輸措置強化を挙げた。
