新型コロナウイルス感染症の流行で落ち込んだ消費を刺激するため行政院が台湾籍の市民に配布を計画している「振興券」について、経済部の沈栄津部長は21日、▽実物の券▽電子マネー▽モバイル決済──にクレジットカード方式も加える考えを示した。1,000台湾元（約3,600円）支払えば2,000元以上の消費ができる、いわゆる「買一送一」とするようだ。22日付蘋果日報が報じた。
沈部長は、詳細は検討中で明かせないと語った。
行政院は「クーポン券」から「振興券」に名称を変更し、予算は111億元から300億元に拡大したとされ、人口2,300万人で計算すると１人当たり1,304元となる。６月に発表し、夏休み前の７月に開始、使用可能期間は３～６カ月で、どの店でも使用できるとみられている。
