工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）は21日、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が15日発表した米アゾナ州への５ナノメートル製造プロセス新工場設置計画について、同工場の占める割合は極めて低く、ＴＳＭＣの生産と研究開発（Ｒ＆Ｄ）の中心が台湾に集中する状況は変わらず、産業の海外流出の懸念はないとの見方を示した。22日付経済日報が報じた。
工研院は、ＴＳＭＣが主導するＩＣ製造業の2018年の付加価値率は68.8％と台湾半導体業界で首位、ＩＣ設計を除く半導体業全体では62.1％と米国に次ぐ２位と指摘した。
ＴＳＭＣが台湾産業界で果たす役割は大きく、昨年の半導体業全体の生産額は前年比1.7％増の２兆6,656億台湾元（約９兆5,000億円）、サプライチェーンの価値創造は9,276億元、関連商機創出は7,831億元に上ったと分析した。半導体業全体で22万5,000人の雇用機会を創出している。
