ニュース 政治 作成日:2020年5月22日_記事番号:T00090110
米国務省は20日、台湾の蔡英文総統が2期目の就任式を迎えたのに合わせ、Mk48大型魚雷18発と関連設備を供与することを認可した。総額は1億8,000万米ドル。米国による魚雷供与は2017年6月の46発に続くもので、台湾の潜水艦戦力の向上につながるものだ。22日付自由時報が報じた。
呉外交部長は、米国が台湾関係法などを順守しており、外交部は魚雷供与を歓迎すると表明した(21日=中央社)
米国はこれまでも台湾関係法などに基づき、台湾の防衛に必要な兵器を供与してきた。米中対立がエスカレートする中、蔡英文政権2期目のスタートに合わせた今回の追加供与は、米国が台湾との関係強化に乗り出していることを改めて印象付けた。
国務省政治軍事局はツイッターで「今回の兵器供与は米国が台湾の海上防衛を支持し、台湾の有効な防衛を促進することを示す最新の証拠だ」と指摘した。
台湾の呉釗燮外交部長は「米国の台湾への兵器供与は台湾の安全に対する約束を果たすとともに、台湾の潜水艦国産化計画に対する支持の表れだ」と歓迎した。
一方、中国国務院台湾事務弁公室(国台弁)の馬暁光報道官は「米国が中国台湾地区に武器を販売することに断固反対し、米国が台湾と軍事連携などいかなる方式であれ公式な往来を行うことにも反対する」とコメントした。
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