６月６日に実施される韓国瑜高雄市長のリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票は22日、６月５日までの法律に基づく公式な罷免運動期間に入った。22日付自由時報が報じた。
台北駅前では20日、市民団体のWecare（ウィーケア）高雄などが高雄出身の若年層に帰省して投票するよう呼び掛けた（20日＝中央社）
高雄市選挙委員会は21日、住民投票の有権者数を230万362人と発表した。罷免成立には賛成票が反対票を上回り、かつ賛成票が有権者数の４分の１を上回ることが必要になるため、罷免に必要なハードルは57万5,091票となる。中央選挙委員会（中選会）は「政府機関が機関名義で政府予算を使い、宣伝活動を行ってはならない」などの注意点を周知した。
こうした中、台湾高速鉄路（高鉄）が５月27日から６月９日まで、大学生を対象とする割引キャンペーンを実施することに高雄市政府が反発している。キャンペーン期間が住民投票に重なるためだ。
キャンペーンは指定列車を対象として、片道運賃が500台湾元（約1,800円）に達した大学生の乗客に、５割引き券を贈る内容。高鉄は住民投票とは無関係だとしているが、高雄市の葉匡時副市長は「信じられるか」と疑問を投げ掛けた。
