中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が、中央が定める法律で香港の治安維持を図る通称「香港国家安全法」を制定する方針を打ち出したことについて、台湾総統府は22日、「香港住民の自由と民主主義がさらに脅かされかねない」として、懸念を表明した。23日付蘋果日報などが伝えた。
台湾在住の香港人らが、台湾鉄路（台鉄）台北駅のメインコンコースで抗議活動を行った（23日＝中央社）
総統府の黄重諺報道官は「香港問題解決の鍵は、北京と香港の政府が人民の訴えに誠実に応え、具体的な形で香港の自由と民主主義に対する約束を実行することであり、香港人の自由と民主主義を制限することではない」と述べた上で、「一国二制度が民主主義や自由と必然的に矛盾することを証明している」と批判した。
大陸委員会（陸委会）は「国家安全の名を借り、香港の民主、人権、自由を侵害すれば、香港人の不満と社会不安が高まるばかりか、各国の人々の香港でのリスクが高まり、金融センターとしての香港の地位が危うくなる」と指摘した。
中国の迫害を受け、香港から台湾に逃れた「銅鑼湾書店」の経営者、林栄基さんは、中国の習近平主席を「皇帝」にたとえ、「暴力的手段を使ってでも、次には台湾に手を出しかねない」と懸念を示した。
これに関連し、蔡英文総統は25日、香港情勢に変化があった場合、香港住民に対する特別待遇を盛り込んでいる「香港・マカオ関係条例」の効力を停止することもあり得るとの立場を表明した。
