24日、台湾で同性パートナー同士の結婚登記（婚姻届）が可能となってから丸１年が経過した。行政院性別平等処がこのほど実施した世論調査によると、「同性婚に賛成する」と回答した市民は52.5％と、2018年の37.4％から上昇した。また「同性婚が家族制度や倫理を破壊することはない」との回答も51.8％と、38.7％から上昇した。同性婚を許容する意識が確実に浸透しているようだ。

台湾伴侶権益推動聯盟（TAPCPR）は、同性婚が認められていない国・地域の出身者との婚姻登録の、速やかな合法化を訴える署名活動を行った（24日＝中央社）

　内政部の統計によると、22日までに台湾で同性婚の手続きを行ったのは4,021組で、うち女性カップルが2,773組と全体の69％、男性カップルが1,248組で31％を占めた。県市別では新北市の815組が最多で、台北市の633組、高雄市の534組が続いた。

　国籍別では、２人とも台湾籍が3,832組で全体の95％、残りの５％は台湾籍と同性婚が認められている国の出身者のカップルとなった。外国籍パートナーの出身国は米国が80人、カナダが21人、オーストラリアが17人だった。

　なお台湾籍同士のカップルのうち72％を女性が占めたのに対し、外国人とのカップルの場合は83％を男性が占めた。これについて内政部は、台湾社会における伝統的な考え方が男性同士の婚姻の阻害要因となっている可能性があると指摘した。

　また現在の制度では、台湾籍の男性または女性が、同性婚が認められていない国・地域の同性パートナーと婚姻登録することはできない。これについて世新大学社会心理系の詹昭能主任は、台湾の国際的地位が認められるかどうかにかかわるため、制度の改正は簡単ではないとの見方を示した。

　ただ、同性婚が認められていない国・地域の出身者と台湾籍の同性パートナーは、25日より戸政事務所で戸籍にパートナー関係にあることを示す注記の記載を申請することができる。この注記に法的な効力はないものの、手術への同意やパスポートの代理申請などは可能となる。

　この他、同性カップルが養子を迎えることについて詹主任は、社会通念的な反発が予想されるほか、法律上の障壁をどのように乗り越えるかが課題と指摘した。