経済部は香港情勢の緊迫化で年初来、香港住民による台湾への移民申請が急増しているとして、既に審査を厳格化していることを明らかにした。26日付経済日報が伝えた。
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が、中央が定める法律で香港の治安維持を図る通称「香港国家安全法」を制定する方針を打ち出しており、香港の「一国二制度」は骨抜きになる懸念が高まっている。
経済部は仮に香港が「一国一制度」の状態となった場合、香港からの投資案件を中国本土資本として扱うのか、外資として扱うのかなどについて、慎重に検討していく必要があるとの立場だ。
現時点では香港からの投資移民について、外資並みにハードルを引き上げる方向で検討している。
一方、国家安全会議（国安会）の蔡明彦副秘書長は25日、香港国家安全法について、「中国の一国二制度の約束が既に破滅したことを示している」と述べた上で、同法が制定された場合、台湾で活動する台湾企業関係者や民衆に影響を与え、台湾人が香港で罪に問われることも出てくると懸念した。
