10日に許世楷駐日代表が辞任し帰台した後、後任が一向に決まらない事態を受け22日、日本中華聯合総会の詹徳薫会長は王金平立法院長との会談で、「駐日代表後任が決まらないのは政府が日台関係を重視していないためではないか」と疑問を呈した。これに対し王院長は、「適任者を探しているが容易には見つからない。政府は日本との関係を重視すればこそ、これほど慎重になっている」と答えた。22日付中時電子報が報じた。

　観測によると、政府はこれまで、日本留学経験を持つ前台湾大学学長の陳維昭氏、および日本の政界、経済界と良好な関係を持つ黄茂雄東元集団会長に就任を打診したが、２人はともに辞退したとされる。王院長によると、適任だが年齢が高すぎたり、若いがキャリアが不十分なケースでは日本側に日台関係軽視の懸念を抱かせるため、人選は難航しているという。

　一方政治大学国際関係研究中心の蔡増家研究員は同日付の中国時報で、これまで駐日代表には、▽70歳以上で日本社会に深い理解を持つ、▽日本語に堪能、▽日本留学経験を持つ──などの条件を兼ね備えた「親日派」が望ましいとされてきたが、今後は年齢や日本語能力は問わず、漁業権問題、台湾の安全問題など現在差し迫っている問題を解決できる実務的な人選が望ましいとの意見を発表している。

　蔡研究員は、日台関係はこれまで「反共」（蒋介石時代）、「植民地時代の感情的結びつき」（李登輝時代）、「反中」（民進党時代）を基礎に築かれてきたが、一方でこれらは日台間の実利問題を覆い隠す役割も果たし、双方の平等な関係を阻害してきたと指摘している。