労働部の25日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は1,285社、対象者は２万2,500人で、18日発表時から96社、1,433人増加した。企業数は2009年１月の統計開始以来で最高を更新し、対象者数は09年11月末以来で最多だった。26日付蘋果日報などが報じた。
業種別では、製造業が283社・１万169人で、18日発表時から32社・1,383人増加した。内訳は▽金属機電工業、116社・5,158人▽民生工業、88社・2,826人▽化学工業、54社・1,120人▽情報電子工業、25社・1,065人──だった。
金属機電工業は９社・861人増加した。労働部は、海外での新型コロナウイルス感染拡大の影響で、工作機械の関連部品メーカーの労働時間削減が多いと指摘した。
宿泊・飲食業、一転減少に
サービス業は、▽卸売・小売業、386社・3,839人▽宿泊・飲食業、157社・3,569人▽支援サービス業（旅行業など）、113社・1,362人──など。宿泊・飲食業は４社・429人減少した。労働部は、政府の救済措置の一時的効果と分析した。
県市別では、▽台北市、413社・6,357人▽新北市、245社・3,514人▽桃園市、155社・3,821人▽台中市、65社・1,052人▽台南市、92社・1,696人▽高雄市、106社・1,402人──など。桃園市の対象者数が新北市を上回った。
