国家発展委員会（国発会）の龔明鑫主任委員は25日、新型コロナウイルス感染症の流行で落ち込んだ消費を刺激するため行政院が計画している「振興券」について、1,000台湾元（約3,600円）で入手でき、3,000元分の消費ができる方式で検討していると明かした。６月初旬に決定し、７月に導入する予定だったが、６月中旬に前倒しする可能性が高い。26日付自由時報が報じた。
龔主任委員（右）は、現金による給付は他国・地域でも救済措置だと説明した（25日＝中央社）
龔主任委員によると、振興券は実店舗での使用に限定し、電子商取引（ＥＣ）は対象外となる。台湾高速鉄路（高鉄）や台湾鉄路（台鉄）、タクシーでも利用できる。
行政院の丁怡銘報道官は、低所得者などが無料で振興券を取得できるよう、蘇貞昌行政院長から指示があったと説明した。
