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地方自治体、消費刺激へ独自の取り組み


ニュース その他分野 作成日:2020年5月27日_記事番号:T00090191

地方自治体、消費刺激へ独自の取り組み

 中央政府が消費刺激を目的に「振興券」の発行を計画する中、地方自治体に独自の取り組みが広がっている。

/date/2020/05/27/16taoyuan_2.jpg桃園市政府観光旅遊局の楊勝評局長(前)。電子旅行券の配布によって、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光・宿泊業、小売店を支援する(桃園市政府リリースより)

 27日付聯合報によると、韓国瑜高雄市長は「高雄ショッピング振興カーニバル」を6月1日から8月31日まで実施すると表明した。購入額500台湾元(約1,800円)ごとに行う抽選で毎日現金が当たるほか、金や乗用車が当たる抽選をそれぞれ毎週、毎月行う内容だ。

 また、商圏イベントに参加すると、50元の割引券がもらえるほか、ホテルに宿泊すると1泊で200元割引券4枚を受け取ることができる。

 台中市では4月20日から6月30日まで指定商圏で買い物をすると、200元ごとに20元の商品券を受け取ることができる振興策を実施しており、これまでに22万枚が配布され、12万枚が使用された。

桃園市、電子旅行券配布へ

 桃園市政府観光旅遊局は27日、宿泊施設、商業地、観光工場などで使用できる電子旅行券500元分の配布を発表した。100元5枚が1セットで、配布は1万セット限定。6月22日よりインターネット上で受け付け、抽選に当たった市民は7月1日から利用できる。