中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日午後に「香港版国家安全法」の制定方針を採択した。台湾の蔡英文総統は27日、「中国政府は崖っぷちで気付いて引き返すべきだ」と述べ、中国側に自制を求めた上で、中国は香港住民に約束した「50年不変、香港人による自治」の約束を破るべきではないと訴えた。28日付聯合報が伝えた。
蔡総統（前）は、台湾は香港人民の民主主義と自由を今後も支持していくと強調した（27日＝中央社）
蔡総統はまた、香港情勢に関連し、行政院に専門の作業グループを設置し、香港住民に対する人道的支援策を取りまとめる考えを示した。支援策は大陸委員会（陸委会）が策定し、関係官庁が連携して実施していく。
具体的な方策は示されていないが、蔡総統は香港住民の台湾移住はハードルが比較的低く、昨年の香港人移住者が前年比41％増の5,000人超となったことに触れ、そうした傾向は続くとの認識を示した。また、「難民法」制定の検討余地について、蔡総統は現行の香港・マカオ関係条例の規定で十分対応できると語った。
武力行使に懸念＝外交部長
一方、呉釗燮外交部長は26日、米ＦＯＸニュースのインタビューに対し、「北京（中国）は国際社会が新型コロナウイルス対策で忙しい時期に香港版国家安全法の制定を目指している。次の一歩は台湾への武力行使かもしれない。台湾は国際的支持を集め、国防を固め、中国を抑止すべきだ」と述べた。
