行政院主計総処が28日発表した2020年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測は1.67％と、２月時点の予測値2.37％から0.7ポイント下方修正した。朱沢民主計長は、新型コロナウイルスの打撃緩和のための、政府の経済振興策や企業や個人への支援策が0.9ポイント押し上げ、今年１％台を確保できると説明した。29日付経済日報などが報じた。
通年の個人消費の成長率予測はマイナス0.24％と、２月時点の予測から1.82ポイント下方修正した。世界金融危機の影響を受けた08年のマイナス1.74％は上回ったが、09年のマイナス0.04％を下回った。朱主計長は、全世界でヒトの移動制限、消費低迷が広まっており、台湾の旅行・レジャー業も打撃を受けていると指摘した。
一方、輸出の成長率予測はマイナス0.7％にとどまった。主計総処は、全世界で貿易量が大幅に減少する中、台湾は政府の感染対策が功を奏し、製造業が通常通り稼働しており、他社からの転注もあると説明した。半導体の先進プロセス、Ｕターン投資による台湾生産や、第５世代移動通信（５Ｇ）、人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）など新技術も貢献すると指摘した。
Ｑ１成長率、1.59％
第１四半期の成長率は1.59％で、４月時点の速報値1.54％から0.05ポイント上方修正した。年内の予測は▽第２四半期、0.5％▽第３四半期、1.96％▽第４四半期、2.54％──で、下半期は回復すると予測した。
