ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、米国が中国通信設備大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する輸出規制を強化する中、米政府へのロビー活動を強化するため、米商工会議所（ＵＳＣＣ）元理事のニコラス・モンテラ氏を「政府関係総監」の役職に招へいした。外電の報道に対し、ＴＳＭＣが28日認めた。29日付聯合報などが報じた。
ＴＳＭＣは、政府との関係部門の編成を拡大し、同社と利害関係者間のコミュニケーション強化を図ることが目的で、ワシントンも当然対象に含まれるが、モンテラ氏の任務の詳細は明かせないと説明した。
モンテラ氏は５月に政府関係総監に就いたようだ。米商工会議所では2015年から勤務し、日本、韓国、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）政策などを担当、「日米韓デジタル経済計画」などデジタル貿易政策の策定に当たっていた。
ＴＳＭＣは数カ月前に、インテルの元ロビイスト、ピーター・クリーブランド氏をグローバル政策担当バイスプレジデントに招へいしている。
