ＤＲＡＭ最大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）の李培瑛総経理は28日、新型コロナウイルス感染症流行によるテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）やオンライン授業などの増加に伴う▽クラウド▽ネットワーク▽パソコン──関連の旺盛な需要は第３四半期も続き、ＤＲＡＭ契約価格は上昇し続けるとの見通しを示した。29日付経済日報が報じた。
李総経理はまた、新型コロナウイルス感染症流行、米国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する規制強化などの米中貿易摩擦がＤＲＡＭ市場に短期的な影響を及ぼすが、長期的には今後もＤＲＡＭの用途拡大が見込めるほか、大手メーカー各社が生産を抑制しているため、産業の健全な発展が期待できるとの見方を示した。
一方、呉嘉昭董事長は同日、自社開発の10ナノメートル製造プロセスについて、下半期の試験生産、来年の量産開始を予定していると述べた。また、第２世代10ナノプロセスの研究開発（Ｒ＆Ｄ）に着手し、2022年に量産の予定と表明した。
