行政院主計総処の28日発表によると、３月時点での今年賃上げ（勤務年数による自動的な昇給を含まない）を実施済み・実施予定の工業・サービス業の企業の割合は25.4％だった。昨年の実施割合は30.2％と、2018年の31.7％に次いで01年以降で２番目に高かったが、これを下回る見通しだ。29日付自由時報が報じた。
今年賃上げを実施済みの企業は19.6％で、内訳は▽賃上げ幅３％未満、全体の2.7％▽３％以上６％未満、16％▽６％以上、0.9％──だった。
年内に実施予定の企業は5.8％で、このうち賃上げ幅が決まっている企業が全体の2.1％、賃上げ幅は未定の企業が3.7％だった。
一方、賃上げを実施しない企業が全体の42.7％、未定の企業が31.8％に上った。
企業規模別では、従業員数500人以上の企業のうち69.8％が、今年賃上げを実施・実施予定だった。▽従業員数100～499人、60.9％▽10～99人、37.5％▽９人以下、23.3％──だった。
欠員率、過去５年で最低
主計総処は、新型コロナウイルスの影響で企業の人材需要が低下していると指摘した。同処が同日発表した２月の工業・サービス業の欠員数は、前年同月比１万5,000人減の21万8,000人と過去４年で最低、欠員率は前年同月比0.19ポイント下落の2.66％と過去５年で最低を記録した。
