行政院は28日、新卒学生の就職対策として、総額66億台湾元（約236億円）規模の支援策を実施することを閣議決定した。６月から実施する。29日付工商時報が伝えた。
労働部は、新型コロナウイルス感染症の流行収束に伴い、22Ｋ（月給２万2,000元）化が起こらないよう、支援策を取る（28日＝中央社）
支援策は▽就職支援▽専門技能支援▽雇用支援──の３分野で実施される。今年の新卒生は進学希望者、出国者、軍入隊を除くと約22万人。
就職支援では、今年末までに３カ月就業した人に２万元、就業期間が６カ月に達した段階で１万元の計３万元を支給する。経費は24億元で、８万人の支援を見込む。
専門技能支援は人手不足の特定の製造業、介護サービス業、建設業を対象に就業奨励手当を支給するものだ。就職から６カ月目まで毎月5,000元、７～12カ月目に6,000元、13～18カ月目に7,000元を支給。１人当たり最高10万8,000元が支給される。また、職業訓練「重点産業新尖兵計画」の研修費用最高10万元を全額補助する。
雇用支援は青年を雇用後、研修を行う企業に対し、研修費用を毎月１万2,000元支援する。支援期間は賃金が２万8,000元以下の場合が３カ月、２万8,000～３万元の場合が６カ月、３万元以上の場合が９カ月となり、１人当たり最高10万8,000元が企業に支給される。
