衛生福利部（衛福部）は29日、「煙害防制法（たばこ健康被害防止法）」の改正案で、電子たばこを「準たばこ」として販売を全面的に禁止する内容を盛り込む方針を示した。早ければ来年より施行される見通しだ。30日付蘋果日報が報じた。
衛福部国民健康署（国健署）の王英偉署長は、たばこ関連製品が多様化する中、今回の法改正で準たばこを法的規制の対象とし、▽製造▽輸入▽販売▽供給▽使用▽展示・広告──を禁止すると説明した。
一方で加熱式たばこについては禁止するとの明確な姿勢が示されなかった。健康に関する社会問題に取り組む財団法人、董氏基金会は、解禁に向けた伏線と厳しく批判。メーカーの資料によれば加熱式たばこに含まれる有害物質は58種と、電子たばこの41種を上回ると指摘した。
また今回の改正では、喫煙が禁止される場所に▽独立した空調設備や喫煙ルームを設置していないバーやナイトクラブ▽半屋外の飲食施設▽葉巻販売店▽午後９時以降に営業し、かつ18歳以上のみ入場可能な映像視聴・歌唱施設──が追加されるほか、喫煙が認められる年齢を現在の18歳から20歳に引き上げる。
