労働部の１日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は1,330社、対象者は２万6,323人で、25日発表時から45社、3,823人増加した。企業数は2009年１月の統計開始以来の最高を更新した。対象者数は過去10年で最多だった。経済日報電子版などが伝えた。
業種別では、運輸・倉庫業が57社・3,046人で、25日発表時から２社・2,167人増加した。中華航空（チャイナエアライン）が1,000人以上を対象に減班休息を開始したようだ。
製造業は301社・１万1,771人で、25日発表時から18社・1,602人増加した。内訳は▽金属機電工業、122社・5,417人▽民生工業、93社・3,217人▽化学工業、58社・1,681人▽情報電子工業、28社・1,456人──だった。
