６直轄市の市政府地政局が１日発表した５月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記件数）は、合計で１万7,210件、前月比２％減、前年同月比22％減となった。前年同月より大幅に減少した要因について信義房屋の曽敬徳・不動産企研室専案経理は、比較する前年同月の数値が高かった上、売買契約の締結から移転登記の完了までは約１カ月かかり、５月の件数は新型コロナウイルスの影響が最も深刻だった３～４月の契約分だったためと指摘した。２日付経済日報が報じた。
６直轄市のうち、前年同月比の減少幅が最も大きかったのは台中市で3,021件、27％減だった。新北市は4,179件、25％減だった。特に▽板橋区▽三重区▽土城区▽三峡区──で減少した。続いて▽台南市、1,676件（前年同月比24％減）▽台北市、2,118件（23％減）▽高雄市、3,033件（16％減）▽桃園市、3,183件（13％減）──の順だった。
永慶房屋の謝志傑・業務管理部資深経理は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いており、住宅ローンの利率も低い水準を維持していることから、不動産市場は６月から回復するとの見方を示した。
