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金融
作成日：2008年7月23日_記事番号：T00009028
金管会、一部銘柄の異常売買で調査
行政院金融監督管理委員会（金管会）は22日、複数の上場企業の株式が投機勢力による異常売買にさらされているとして、インサイダー取引や株価操作などの疑いを視野に証券取引所を通じた証拠収集を進めていることを明らかにした。23日付工商時報などが伝えた。
異常売買が見られるのは、家電大手の大同や液晶パネル用偏光板メーカーの力特光電科技（オプティマックス・テクノロジー）など複数の銘柄で、大口の信用取引で株価が大きく下落しているという。メディアは「ハゲタカファンドによる襲撃」と報じている。
金管会は証券先物局に専門班を設け実態把握に努めるとともに、「異常な信用取引が見られた場合は、証券会社を通じて売り手の売却原因を把握し追跡を行うほか、証券取引所や店頭市場に分析報告の提出を求める」としている。このほか、インターネットやケーブルテレビの投資専門チャンネルなどの推薦銘柄と上場企業の情報開示を照合するなどして、不審な点がないかどうかチェック体制を強化する。
