台湾電力（台電、ＴＰＣ）は、石炭火力発電による大気汚染問題を巡る台中市政府との対立で半年近く中断している台中火力発電所２、３号機の稼働を今夏にも再開する方向で準備を進めており、きょう２日、台中市で住民説明会を開いた。ＴＰＣは１～４号機には今年、大気汚染対策工事を実施したため汚染は排出基準内にとどまると説明したが、市民からは古い発電機の稼働再開に反対する声が上がった。中央社電などが伝えた。
ＴＰＣは、電力需要ピークへの対応のため、適切な時期に稼働すると説明した。稼働準備に時間がかかるため、早く準備を開始したい考えだ（２日＝中央社）
同発電所に関して台中市政府環境保護局（環保局）は、２、３号機の操業許可証は既に廃止されており、改めて許可証を取得するまでは、法律に基づき稼働が認められないと強調。仮にＴＰＣが稼働再開を強行すれば、空気汚染防制法（大気汚染防止法）に基づき告発することになると説明した。
ＴＰＣは、台中市政府の処分は２月に行政院環境保護署（環保署）に取り消されており、「許可証は審査が先送りされた状態」で、廃止されていないとの立場だ。電力需要が高まる夏季の安定供給確保のため、２、３号機の稼働再開が必要としている。
