ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の平鎮工場（桃園市）で働くベトナム人労働者400人余りが２日、１～５月の総合所得税（個人所得税）を６月にまとめて控除すると会社側が通知したことなどを不満として、抗議のストライキを開始した。間もなく開かれた労使交渉でベトナム人労働者側の誤解が解け、ストライキは４時間ほどで終了した。３日付自由時報が報じた。
桃園市労働局の職員が介入し、午後４時には合意に達した（２日＝中央社）
桃園市政府労働局外労事務科の陳秋媚科長によると、コンパルはこれまで外国人労働者の１年分の総合所得税を年末にまとめて給与から控除していたが、半年ごとの控除に変更すると５月に通知したことで、１年分の所得税が年に２回控除されるとベトナム人労働者が誤解したようだ。今後は月ごとの控除に切り替えるという。
コンパルは、違法な控除は行っておらず、今回は事前説明が不十分で誤解を与えてしまったと説明。また、ベトナム人労働者たちから不満のあった社食の内容や寮の環境についても労使交渉の場で改善すると表明し、合意に達したと明らかにした。
