金融持ち株会社などでは、政府の経済振興策に合わせ、従来海外で行っていた社員旅行を台湾域内に変更する動きが相次いでいる。３日付経済日報が報じた。
国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）を中核とする霖園集団は５月28日、従業員を対象とする社員旅行を全て海外旅行から台湾域内旅行に変更すると発表した。霖園集団16社の従業員数は５万人以上で、予算規模は４億4,000万台湾元（約16億円）。
富邦人寿保険は２日、個人業績の良い従業員とその家族ら計4,500人以上を対象とするインセンティブ旅行は、台湾域内で行うと発表した。予算規模は３億5,000万元。
合作金庫金融控股は、７月から政府補助と合わせた域内旅行振興を行う。新光金融控股（新光金）は第３四半期に従業員１万7,000人を対象とする域内旅行補助「銭進宝島」をスタートする計画だ。予算規模は約１億元。
