労働部が２日発表した雇用動向調査によると、４月末と比べた７月末の雇用純増数は２万1,101人と前年同期から半減し、同期として過去11年で最低だった。労働部統計処の羅怡玲処長は、新型コロナウイルス感染症の流行による世界的な経済活動縮小、市民の外出や旅行控えを反映し、企業は雇用に対して慎重になっていると分析した。３日付工商時報などが報じた。
このうち、製造業の雇用純増数が7,224人と最多を占めた。業種別では▽電子部品業、約3,600人▽コンピューター・電子・光学製品業、約1,000人▽電力設備・設備設置業、約700人──などだった。
宿泊・飲食業は931人で、前年同期比79％減と減少幅が最も大きかった。運輸・倉庫業は371人で、75％減だった。
７月末時点での従業員数が４月末時点に比べ「増加する」と回答した企業の比率は、わずか16.41％だった。「変わらない」は68.87％、「減少する」は6.88％、「予想できない」が7.85％だった。
